リーマンショック以降、急激に口にされるようになった『ブラック企業』とは、利益のために新卒を使い潰す成長大企業です。若年層の鬱病・過労死・過労自殺は、これらの企業による「組織的な新卒の使い潰し」という新たな社会問題であることが明らかになっています。激しい選別に伴う集団的なハラスメントや残業代未払いの長時間労働に多くの若者が苦しめられ、将来を奪われているのです。

ブラック企業の違法行為は、個人のにとどまるだけでなく、日本社会と経済全体に悪影響を及ぼします。若者の将来が奪われることで生産性が低下し、合法な他社の利益が不正な競争で圧迫されることによって、日本経済はますます苦しくなるでしょう。長時間過酷労働や鬱病の罹患により、少子化も更に進展してしまう恐れがあります。

ブラック企業の蔓延は、日本社会全体の縮小へとつながっていくのです。 


「ブラック企業」という言葉の由来

今日的な意味での「ブラック企業」は、2000年代中ごろに、IT労働者たちによって作り出された言葉です。2008年には「ブラック企業に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない」と題する小説が発表され、2009年には同小説が映画化されました。

IT業界は劣悪な労働条件で有名であり、「35歳定年」ともいわれてきました。長時間・低賃金労働を繰り返さざるを得ないため、心身の限界から、35歳までには働き続けることができなくなるというのです。

このような劣悪な雇用は、今日、IT業界だけではなく、小売、外食、、介護、保育など、新興産業全般に広がっています。これら新興産業の多くの企業では、従来型の日本的雇用慣行が成立しておらず、「正社員」として若者を採用しても、長期的な雇用や技能育成が行われません。35歳どころか、数年、あるいは数か月で心身を摩耗し尽くし、鬱病と離職に追い込まれることも珍しくはありません。「使い潰す」ことで利益をあげる、「新しい労務管理」が若年正社員の世界に姿を現しているのです。

しかし、これらは成長産業であるために、若年雇用の最大の「受け皿」となっています。個別企業を見ると、若者を大量に採用し、急激な勢いで成長する一方で、過重な労働を強いて「使い潰す」企業が多々見られます。

こうした新興産業の、急成長する大企業で、かつ若者を次々に使い潰す企業が「ブラック企業」として告発されるに至ったのです。


ブラック企業の定義

ブラック企業とは、狭義には「新興産業において、若者を大量に採用し、過重労働・違法労働によって使い潰し、次々と離職に追い込む成長大企業」であると定義します。この手口は様々ですが、たとえば、次のようなケースが狭義のブラック企業に当てはまります。

  •  派遣・契約社員として働いているが、いつになっても正社員になれない
  •  どんなに働いても、「営業手当」として3万円しか残業代が支払われない
  •  学校求人で応募したので安心していたが、きつ過ぎて働き続けられない
  •  初めての介護の仕事なのに、仕事を教えてもらえない
  •  求人の内容と実態が違う
  •  せっかく正社員で就職したのにやめさせられそう
  •  仕事がきつすぎて辞めたいのに、やめさせてもらえない
  •  上司から「24時間365日死ぬまで働け」といわれる
  •  「結婚したらクビだ」と言われる
  •  社内にうつ病の人が多くて、自分もいつそうなるかと不安だ。
  •  子会社に出向させられて、毎日自分の転職先を探す業務をさせられている
  •  インターンと言われて、いつまでも無給・最賃以下で働かされている

一方で、日本社会にはブラック企業問題の登場以前から違法労働が蔓延してきました。サービス残業や、過労死といった問題は、以前から日本社会を覆っていました。

もちろん、若者を採用後数年で使い潰すという現象は、明らかに近年の新しい事態ではあります。数か月から数年で使い潰すという労務管理の広がりが、

、若者をして「ブラック企業」との告発をせしめました。しかし、同時に、「ブラック企業」に対する若者たちの告発は、日本社会全体に広がる違法労働をも射程にとらえています。言い換えると、ブラック企業問題を通じて、日本社会全体の労働環境が問われているのです。

したがって、「ブラック企業」を広義にとらえると、「違法な労働を強い、労働者の心身を危険にさらす企業」であると定義できます。


「社会問題」としてのブラック企業

ブラック企業のは、社会全体に及びます。鬱病が蔓延し、若者の将来が奪われることで日本全体の技能育成が困難となり、労使の信頼関係が奪われることで生産性も引き下がります。長時間過酷労働や、鬱病の罹患により、少子化も進展してしまうでしょう。

ブラック企業の蔓延は、日本社会全体の縮小へとつながっていくのです。

また、ブラック企業は、優良な雇用を作ろうと法律に則って努力する同業他社の利益を不正な競争で圧迫し、産業の在り方をゆがめます。日本の健全な産業社会を守り、良質な雇用を増やすためにも、ブラック企業の違法行為が是正されなければなりません。さらに、ブラック企業の蔓延によって若者が鬱病に罹患し働き続けることができなくなる事例が増えています。その結果、アルバイトなど不安定就業に従事せざるを得なくなるケースや、症状が悪化することで、若くして生活保護の受給に至るケースも見られます。

もちろん、労働市場にブラック企業ばかりが蔓延すれば 、生活保護から就労へと移行することも、ますます困難となります。先の国会で「生活困窮者自立支援法」が審議されましたが、ブラック企業の対策なしに、貧困問題の解決は不可能です。

このように、ブラック企業は個別のにとどまらず、日本社会全体の問題です。しかし、それにもかかわらず、個別の事例が体系的に「新しい問題」として提起されることはこれまでありませんでした。

 



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